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自己破産の手続きを実行してしまうと勤務先にばれてしまったら一生の恥になってしまう、と人に知れることが恐ろしいと真剣に感じている債務者も少し冷静になって頂きたいのですが、自己破産を行っても裁判所から勤務先に通知が直接いってしまうことはあり得ないので、一般的なケースであれば気付かれてしまうということはあり得ません。または普通の話だと自己破産の申立の後ならば借りたところから自分の部署に取り立ての書類が送付されるようなこともありません。ただ破産の申請を公的な機関に対して実行するまでの期間に関しては金融会社から上司などに手紙が送られることがないとも限りません故それが引き金となって秘密がばれてしまうといった事態が十分に考えられますし、収入の仮押えをされてしまうと言うまでもなく会社の上司に発覚するという事態になってしまいます。これに類する可能性が尽きないのであれば専門の司法書士や民法の弁護士などに破産手続きの実行を頼んでみるといったことを検討するのが賢い選択かもしれません。司法書士や弁護士などといった専門家に頼むとなるとまず全ての消費者ローンに受任通知書郵送しますが、この書面が届けられたあと債権者が債務をもつ人本人に対してダイレクトに請求を実行してしまうことは禁じられているため上司などに明らかになるという事態もありません。そして、自己破産の申告のせいで現在の職場を退かなければいけないのか、でありますが、戸籍謄本又は住基カードなどに烙印をおされてしまうなどということは絶対にありません故普通の場合ならば会社に知れ渡ってしまうことはないでしょう。たとえ自己破産を行ったことが勤務先に秘密がばれてしまっても破産をしたからといって追放するといったことは不可能ですし辞めてしまう必要性も全くないと言えるのです。ですが、自己破産申請が勤め先に事実が知れ渡ってしまい、会社に居づらくなってしまい自主的に辞めるという事例がよくあるというのも一方では事実と言えます。賃金の仮押えにおいて、民事執行法では差押禁止債権の内に賃金あるいは給料などを制定されており、このような債権については2割5分という上限までしか押収を許されておりません。よってこれ以外の７５パーセントについては押収を行うなどということは許されておりません。そして、民事執行法の中でごく普通の社会人の必須必要経費を設定して政令として基準（３３万円）提示しているのでそれを下回る場合は1月4日にあたる額だけしか没収できないように制度が作られています。ですから借り主がその金額以上の給料を稼いでいるのであればそれ以上の所得においては全部差押えることができると定められています。しかし破産について定められた法律の改正によって借金返済に対する免責許可の申立てがあり、破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止などの処分が認められ、破産処理の終結が決定されていれば、債務の免責が決まり確実になるまで、破産申立人の私財などについて強制執行・仮差押、仮処分の適用が出来なくなり、これ以前に執行されている仮押えなどについても停止されることに変更されたのです。また、免責が確定ないしは決定してしまった場合にはすでにされていた接収などは実効力を失います。